財産コンサルティング
中立なコンサルティングの視点から、お客様お一人お一人が本当に必要な保険商品に加入されるようご提案いたします。

生命保険契約の目的

経営のための生命保険

経営の目的に合わせて、適した保険をトータルコンサルティング。加入の過不足についても中立的な立場で判断します。

1.事業リスク

経営者に万が一のことがあった場合に必要な資金は以下の通りです。
◆ 当面の運転資金
◆ 借入金返済準備資金
◆ 相続税資金
◆ 亡くなられた経営者への死亡退職金


2.退職金対策 経営者の皆様方が豊かなセカンドライフをおくるための生存退職金として、また経営者に万が一のことがあった場合にご家族の生活を支えるための死亡退職金として、役員退職金の準備が必要となります。
3.事業承継 経営者の相続財産に自社株が含まれているケースが多く、その評価額が高額になることも稀ではありません。スムーズな事業承継のためには、自社株買取資金の準備などの対策が必要となります。
4.従業員の福利厚生 経営の目的に合わせ、従業員の福利厚生制度としての養老保険やがん保険について、 各企業に適した保険をご提案致します。また、加入の過不足についても中立的な立場で判断します。




個人のお客様へ

個人の生命保険については、過去に契約したまま見直しをされていない例が多く存在します。生活環境の変化により、保障が過不足となっている可能性が高いため、定期的な見直しをご提案いたします。

1.万が一の事態に遺されたご家族のための保障

お客様お一人お一人に合った必要額(必要保障額)を算出します。
◆ ステージ ex.)独身、ご夫婦共働き
◆ 年齢
◆ 性別
◆ 職業
◆ マイホームの有無(団体信用保険加入の有無)


2.セカンドライフ資金の準備 セカンドライフに備えるにはいくら必要なのか?
ゆとりあるセカンドライフ資金は月額35.4万円 (生命保険文化センター「生活保障に関する調査 平成25年」より)

将来受け取る退職金や公的年金の金額の定期的確認
3.相続税納税資金対策 相続税が多額となる場合や、納税資金の準備が不足する場合には、生命保険の活用が有効となる場合があります。
4.相続対策 死亡保険金の受取人指定により“争族(遺族の争い)”の防止ができます。



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