採用情報

業務内容

税理士業務

1  税務代理

≪納税者に代わり、税務公官署に対しての税金の申告や届出の申請を行います。≫


税法は、非常に複雑な法律です。そして頻繁に改正される、厄介なものでもあります。そのため、税法の知識のない方が自主申告・自主納税を行うことは困難だといえます。そこで、そのお手伝いをするのが税理士の業務なのです。  
   
2  税務書類の作成

≪税務公官署に対して、各種申告書、届出書、不服申立等の提出書類の作成を行います。≫


毎月の伝票整理や総勘定元帳・残高試算表の作成等を行います。
また、毎年の中間申告書の作成や決算書・中間決算書の作成、年末調整書類の作成等を行います。

3  税務相談

≪税務公官署に対する申告、書類作成や税金に関する相談に応じます。≫

顧問先からの節税や経営に関する悩み等についてのご相談をお受けいたします。

4  会計業務

≪財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行その他財務に関する事務を行います。≫


こちらの業務は上記3項目の付随業務として位置づけられます。

税理士業務外の業務

池脇会計事務所では、税理士業務以外にも下記のような業務を行っております。

1  事業承継・相続対策
事業承継・相続対策 詳細情報  事業承継・相続にまつわる事柄は非常に多岐にわたり、それぞれに専門的な知識を必要とします。当グループでは事業承継・相続が発生する前から、スムーズな事業承継・相続と納税、さらに相続後のライフプランや資産の運用に至るまで、トータルにサポートいたします。

2  M&A・企業再編
M&Aコンサルティング 詳細情報 M&Aは大企業のみならず、中小企業にとっても有効な経営戦略手法として一般化しつつあります。譲受企業にとっては、「事業立ち上げ期間の短縮」、「得意先、人材の確保」など投資額を最小に抑えながら迅速な事業展開を可能にし、世代交代期を迎える譲渡企業にとっては、「企業の継続性の担保」、「創業者利潤の確保」等の解決方法としてM&Aが活用されております。私たちは、このような企業のベストマッチングの実現を支援いたします。

3  財産コンサルティング
財産コンサルティング 詳細情報  永年にわたるコンサルティングを通じて、私たちは一貫して独自の顧客第一主義を理念としてまいりました。私たちの役割は、いわば「日本版会計事務所型プライベートバンク」です。顧客に対し、当グループでは財産相談だけでなく、経営相談やライフプランニングを含めた顧客の抱える重要課題に対して真摯なアドバイスと実行のアシストができる体制を整えています。つまり、二代、三代先も視野に入れた、顧客の100年継続コンサルティングです。

4  企業再生コンサルティング
企業再生コンサルティング 詳細情報 企業再生のノウハウは、自社の経営資源や経営環境などの再認識を行った上で、様々な活路や選択肢を導き出し、窮境状況の打開や、さらなる事業基盤の強化等を行う強固な中小企業の維持・発展を支えるためのノウハウです。
例)キャッシュフロー分析・改善コンサルティング・
      企業再編コンサルティング

5  経営コンサルティング
経営コンサルティング 詳細情報  私たちは、33年にわたり実践している「全員参加型経営」のノウハウを基に、業種・規模・ニーズに合わせ、顧客先の満足を得る経営課題の解決を使命に、現状分析から対策立案・実行支援・フォローアップまで徹底した責任指導をモットーにご支援しております。

6  医療福祉コンサルティング
医療福祉コンサルティング 詳細情報  医療・福祉業界が聖域として経済的に守られていたのは遠い過去のことです。医療・福祉業界も限られた財源の中、健全で効率的な経営を行うことが求められています。
このような時代背景をうけて、経営者は様々な局面で重要な経営判断をしなくてはなりません。
私たちは、経営に役立つ最適な情報をタイムリーに提供することをモットーに業務を進めています。
例)診療圏分析・経営計画策定・予算管理指導・
      患者アンケート調査・病医院スタッフ研修 etc

7  人事労務コンサルティング
人事労務コンサルティング 詳細情報 「企業は人なり」といいますが、企業や組織を支えるのはやはり「人」。人事労務管理は経営管理の中でも最も重要な分野のひとつです。
私たちは、組織風土に適した人事労務管理からそれに伴う法定の手続まで、あらゆるニーズにお応えします。
例)人事評価制度再構築コンサルティング・
      諸規則整備コンサルティング

8  行政事務コンサルティング
行政事務コンサルティング 詳細情報 企業は社会に対して責任を果たさなければなりません。それは法律でも明確に規定されており、会社法では取引先である債権者、所有者である株主、そして経営者である役員の三者の利害・権利義務を調整し、企業の義務を明示しています。
私たちは、正確・迅速をモットーに顧問先の実情に応じた企業法務をサポートします。
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